会社概要
| ■商号 | 日立土木株式会社 |
| ■代表者 | 会長 沢畑正剛 社長 須田要介 |
| ■創業 | 大正10年5月1日 |
| ■会社設立 | 昭和19年5月23日 |
| ■資本金 | 6,000万円 |
| ■年商 | 30億円 |
| ■従業員数 | 43名 |
| ■事業所 | 水戸支店、いわき営業所、東海営業所、ひたちなか営業所 |
| ■業務内容 | 土木、建築、舗装、上下水道の設計・施工業務ならびに、
それらに付帯する全ての関連業務 |
| ■登録 | 昭和24年5月23日 |
| ■免許 | 国土交通大臣許可（特-4）第713号 一級建築士事業所登録 茨城県知事登録第A0158号(0509) 平成10年8月1日取得 令和5年7月更新 |
■ISO9001
認証取得 | 建築物の設計及び施工並びに土木構造物及び舗装の施工
ISO9001：2015 |
| ■ＢＣＰ | 災害時の基礎的事業継続力 認定 (令和5年10月1日更新) |
| ■取引銀行 | 常陽銀行、筑波銀行、東邦銀行、東日本銀行、茨城県信用組合 |
| ■主な取引先 | 国土交通省、厚生労働省、文部科学省、日本道路公団、茨城県、
ひたちなか市、日立市、常陸太田市、高萩市、北茨城市、那珂市、
東海村、日立ライフ、日立電鉄、日立地区通運他、民間多数 |
日立土木株式会社 品質方針 災害時の基礎的事業継続力(BCP)
品質方針
日立土木株式会社は、従業員及び関連する全ての者が、豊かで夢のある空間創りを目指して活動し、社会・顧客の期待に応え、安心・安全を提供する。
災害時の基礎的事業継続力(BCP)
日立土木株式会社は、国土交通省関東地方整備局より「建設会社における災害時の基礎的事業継続力」に適合していると認定されました。
事業継続計画(BCP：Business Continuity Plan）とは、災害などの緊急事態(大震災・大規模水害等)が発生したときに企業が損害を最小限に抑え、円滑な復旧計画実施と地域防災力の向上を目的とした、国土交通省関東地方整備局が評価を行い、適合した建設会社に対し認定するリスクマネジメントです。
交通アクセス
[住 所] 〒317-0073 茨城県日立市幸町2-18-5